空き家にも固定資産税がかかる

空き家にも固定資産税がかかる
空き家を所有している方は、固定資産税という税金を支払う必要があります。
固定資産税は、建物や土地、そして減価償却資産を所有している方に対して1月1日時点で課税される税金です。
つまり、住んでいるかどうかに関わらず、空き家でも固定資産税の対象となります。
さらに、空き家が都市計画区域内にある場合は、都市計画税も併せて課税されます。
この都市計画税も固定資産税と同じく、居住しているかどうかにかかわらず支払う必要があります。
ちなみに、土地に建物がある場合、固定資産税の減税措置があります。
居住用の住宅であれば、空き家でも減税措置を受けることができます。
具体的には、建物が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、その土地の固定資産税額は1/6に減額されます。
もし土地の面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分には1/6の減額が適用され、200㎡超過分には1/3の減額が適用されます。
固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を自由に設定することができるため、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い時期も自治体によって異なることがあります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
そして、特定空き家に指定された後、一定の期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家に指定されるまでの流れを詳しく説明します。
まず、地方自治体は、地域の公共の安全や衛生を守るため、放置されている空き家を特定空き家として指定します。
特定空き家に指定されるためには、空き家の所有者や近隣住民からの申告が行われ、自治体がその申告を審査して特定空き家に指定する決定を下します。
特定空き家に指定された後、一定の期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
この期間は地方自治体によって異なりますが、一般的には2～5年程度です。
この引き上げられた固定資産税は、特定空き家の所有者が支払うことになります。
特定空き家になってしまうと、固定資産税が通常の6倍になるため、所有者にとって経済的な負担が大きくなります。
そのため、空き家の所有者は定期的なメンテナンスや管理を行うことで、特定空き家に指定されることを回避し、固定資産税の負担を抑えることが重要です。